会社員のための確定申告基礎知識

「確定申告」と聞くと、フリーランスの方や自営業者の方がするもの、というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、会社員の方でも、特定のケースでは確定申告が必要になったり、行うことで税金が還付されたりする場合があります。ここでは、会社員の方にとって知っておきたい確定申告の基本について解説します。

確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得（収入から経費を差し引いたもの）にかかる税金を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。通常、会社員の方は年末調整という形で会社が代わりに税金の計算・納付を行ってくれるため、ご自身で確定申告をする必要はありません。しかし、年末調整では対応できない所得があったり、控除を受けたい場合などには、ご自身で確定申告を行う必要があります。

こんな時、会社員でも確定申告が必要かも？

以下のようなケースでは、確定申告が必要になる場合があります。

• 副業の所得がある場合： 給与所得以外に、アルバイト、フリーマーケットアプリでの販売、アフィリエイト収入、原稿料などの副業による所得が一定額以上ある場合。一般的に、副業所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、各種控除を受けたい場合： 年間の医療費が一定額を超えた場合（医療費控除）、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合（住宅ローン控除の初年度）、ふるさと納税で寄附金控除を受けたい場合など、年末調整では適用できない控除がある場合。これらを適用することで、納めすぎた税金が還付される可能性があります。
• 年の途中で退職し、再就職しなかった場合： 年末調整を受ける前に退職し、その年のうちに再就職しなかった場合。
• 年収が2,000万円を超える場合： 給与所得にかかわらず、年収が2,000万円を超える場合は、年末調整の有無にかかわらず確定申告が必要です。

確定申告で「お得」になるケース

確定申告は、義務である場合だけでなく、ご自身の意思で行うことで税金が還付され、結果的に家計が助かるケースが多くあります。特に、医療費控除や住宅ローン控除などは、適用を受けることで所得税や住民税が軽減されるため、家計の負担を減らす有効な手段となります。

例えば、医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円（または所得の5%）を超える場合に、その超えた金額について所得控除を受けることができます。これにより、所得税・住民税が軽減されるため、納めた税金の一部が還付される可能性があります。具体的な金額は個々の所得や医療費の金額によって異なりますが、家計の節約につながることを意識しておくと良いでしょう。

確定申告に関するよくある疑問

Q. 副業の所得が20万円以下なら申告不要？

A. 一般的に、給与所得以外の所得（副業所得など）の合計額が年間20万円以下であれば、確定申告は不要とされています。ただし、これは「所得税」に関する話です。住民税については、申告が不要であっても、自治体への申告が必要な場合がありますので、お住まいの市区町村にご確認ください。

Q. 確定申告はいつまでにすればいいの？

A. 確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。e-Tax（電子申告）を利用すると、申告期間が延長される場合もあります。

Q. どんな書類が必要？

A. 確定申告の内容によって必要書類は異なります。給与所得の源泉徴収票、医療費の領収書、各種控除証明書（社会保険料控除証明書、生命保険料控除証明書など）、マイナンバーカード、本人確認書類などが一般的に必要となります。事前に税務署のウェブサイトや税理士などの専門家にご確認いただくことをお勧めします。

まとめ

会社員の方でも、確定申告をすることで、節税につながったり、納めすぎた税金が戻ってきたりする場合があります。ご自身の状況を把握し、必要であれば積極的に確定申告を行いましょう。年末調整だけではカバーできない部分について、確定申告という制度を上手に活用してください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のご相談は税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家、または当社までお問い合わせください。